2004年6月に制定された「消費者基本法」に基づき、消費者政策の推進を図るために政府が定めた基本的な計画。最初は05年4月に、05年度から09年度までの5カ年計画が閣議決定され、架空請求や不当請求、偽造キャッシュカードによる預金の引き出しなどによるトラブル対策などが盛り込まれた。10年3月30日には、10年度から5年間の新たな消費者基本計画が閣議決定され、民主党が09年8月の総選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げた「消費者の権利を守り、安全を確保する」ため、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」の新設や、消費者事故の原因を究明する独立調査機関の新設を検討することなどが盛り込まれた。このほか新たな計画には、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、食品衛生法、健康増進法など、食品表示の関係法令を一元化することや、「消費者教育推進会議」を新たに開催し、多様な消費者教育を推進することなど、全171の具体的施策が掲げられている。