車の運転免許証を自主返納した人に発行され、免許証同様に本人確認の書類として使える証明書。日本の年齢別運転免許保有者数は、65～69歳台が783万8000人、70歳以上では1962万6000人である。55～59歳台が1043万3000人であることから、今後とも高齢者ドライバーの増加が予測される（「警察白書」2007年版）。交通事故総数が減少している半面、高齢者による事故が増加している（02年を100として、07年の事故80に対し、高齢者ドライバーによる事故120）。警察庁は高齢者ドライバー対策の一つとして、1998年から運転免許の自主返納を呼びかけている。返納者は年々増えて、2008年には2万9150人で、うち96.4％が65歳以上の高齢者である。自主返納の促進策として、02年から発行されているのが運転経歴証明書である。以前の免許証では、運転区分の免許有りを[1]、なしを[0]と表示し、区分のすべてを「0」と表記したことからゼロ免許証ともいう。ゼロ免許証（運転経歴証明書）では運転することができず、免許証のない者は請求もできない。しかしこの経歴証明書には有効期限がないため、銀行口座開設の本人確認書類などには発行後半年しか使えない。このため有効期間を10年程度に設けて、住所変更も可能にするという改善案が出されている。