2006年12月に成立した教育基本法の改正を受け、07年6月20日に改正が可決、成立した教育関連の法律。学校教育法の改正は、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度」の養成などを盛り込んだほか、幼稚園や小中高校などに副校長、主幹教諭、指導教諭という「中間管理職」を設置するなどの内容。教員免許法の改正は、教員免許を有効期限10年の更新制とし、更新にあたり30時間の講習を受けることを教員に義務付けるなどの内容。地方教育行政法の改正は、教育委員会の法令違反や怠慢によって、子どもの生命や教育を受ける権利が侵害された場合、文部科学相が教委に対して指示や是正要求を行えるなどの内容。これについては、地方分権一括法で廃止された国の教委に対する「是正命令権」の事実上の復活といえ、「地方分権の流れに逆行する」とする批判がある。