主に地方自治体で、管理職の職員が希望すれば自ら降任できる制度。1990年代後半以降、採用する自治体が全国で増えている。公立の小中高校などの教員についても、47都道府県と15政令都市の教育委員会で希望降任制度を導入している。2009年11月4日、文部科学省の調査で、08年度に全国の公立小中高校で希望降任制度を利用した校長・副校長、教頭や主幹教諭が、179人に上ったことが明らかになった。4年前の04年の81人に比べて倍近くなり、過去最多となった。希望降任の理由は、精神疾患を含む「健康上の問題」が53％と最も多く、次いで「職務上の問題」が25％、「家庭の事情」が22％。背景には学校管理職の多忙さがあると見られている。