経済協力開発機構（OECD）が2011年から行う、いわば大人を対象とした「国際学力調査」。09年11月19日、鈴木寛文部科学副大臣が日本の参加を発表。文部科学省の国立教育政策研究所が実施する。アメリカ、イギリス、フィンランド、韓国など、OECD加盟国を中心に日本を含む25カ国で行われる。調査対象は、無作為に抽出された各国5000人の「成人」（16～65歳）。調査項目は「読解力」「数学力」「情報技術（IT）を活用した問題解決能力」で、調査員が直接面接し、パソコンを使って出題する。対象者の学歴、職歴や収入なども尋ねられる。調査の目的は、現代社会で求められる力を各国の成人がどの程度有しているかというデータを集め、そうした個人の力が、本人の社会的成功やその国の経済的な成長などと、どのように関係しているかを検証すること。それにより、個人の力を高めるために有効な教育訓練政策を探る狙いがある。10年に予備調査が行われ、本調査は11年、結果は13年に発表される。