大規模地震や津波等の災害時に、人命救助や物資の輸送、災害復旧の緊急車両などを優先して通行させる道路。救援や物資搬入の要となるため、都道府県や自治体などが、重要度に応じて第1次から第3次（自治体によっては第2次）まで指定する。第1次は、高速自動車道や国道などの幹線道路。第2次は、前記幹線道路と自治体の指定拠点や病院などの防災拠点につながる道路。第3次は、それぞれの拠点を連絡する道路などと位置づけている。東京都の場合、第1次は応急対策の中枢を担う都本庁舎、立川地域防災センター、重要港湾、空港等を連絡する路線。第2次は、1次路線と区市町村役場、主要な防災拠点（警察、消防、医療等の初動対応機関）を連絡する路線。第3次は、その他の防災拠点（広域輸送拠点、備蓄倉庫等）を連絡する路線としている。さらに東京都は緊急輸送道路のうち特に重要な首都高中央環状線や甲州街道、青梅街道などを特定緊急輸送道路（延長約1000キロ）に指定している。2012年7月19日、国土交通省の調査で緊急輸送道路のうち、耐震補強が未実施のため震度7の地震で倒壊、崩落の恐れがある橋が全国で約1400カ所あることが判明。そのうち約400カ所が首都直下地震が予想される首都圏にある。11年3月の東日本大震災でも緊急輸送道路上の橋が崩落したこともあり、橋を管理する自治体は早急な対策が求められている。