水防団は洪水や高潮の際に、堤防や水門の監視や警戒など防災活動の中心的な役割を担う。1949年に成立した水防法に組織の設置や団員の活動内容などが規定されている。水防は古くから村落を中心とする自治組織が運営してきた歴史的経緯があり、第一次的水防責任は市町村が有しているとされ、水防法ではそれらの団体を水防管理団体と定めている。また、都道府県知事は水防管理団体を指定することができ、水防管理団体は水防団を置いて水防事務を処理させることができるとしている。水防団員は非常勤の公務員で、平常時は各自の職業に従事しながら、非常時には水防管理者の指示により参集し水防活動に当たる。近年、水防団員の減少や高齢化が進み、十分な水防活動が行えない懸念が指摘されている。2009年4月1日現在、全国で1808の水防管理団体が組織されており、水防団員は1万5439人となっている。東日本大震災の際に、水門を閉めようとして津波に巻き込まれ死亡した水防団員が相次いだことから、政府は水防法を改正し、水防団員らの安全確保を強化することを決めた。