厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、施策や人口動向の把握などに必要な基礎データを得るため、5年おきに実施する、結婚と出産に関する全国調査。調査は「夫婦調査」と「独身者調査」の2つで構成されている。2011年11月25日、第14回調査（10年6月実施）のうち「独身者調査」の結果が発表された。集計対象は18歳以上35歳未満の未婚男女7073人。調査は、(1)結婚意欲・結婚の利点・結婚へのハードル、(2)異性との交際状況、(3)希望の結婚像・ライフコース（結婚や出産をきっかけとした働き方の変化をめぐる生き方の経路）、(4)未婚者の就業・ライフスタイル・意識について行われた。その結果、結婚の意思をもつ未婚者は9割弱で推移。結婚に対する先延ばし意識は薄らいでいるが、男性の結婚意欲は、非正規職や無職などで顕著に低く、就業状況によって差があることがわかった。結婚を阻む要因として男女とも「結婚資金不足」が最も多い。また“結婚の利点”では、女性では「子どもがもてる」「経済的に余裕がもてる」と増える一方、男性では減少傾向が続いている。“独身の利点”は男女とも「行動や生き方が自由」など8割台で安定。独身でいる理由については、積極的理由の欠如や「適当な相手がいない」などが多い。また、異性の交際相手をもたない未婚者が増加、男性で6割、女性で5割に達し、性経験率も頭打ちとなった。希望の結婚像では、男性は従来の「年下志向」から「同い年志向」が強まった。結婚相手に求める条件としては男女とも「家事・育児の能力」が高まり、女性では相手の「経済力」「職業」を重視する傾向が強まった。