2012年8月10日、参議院本会議で可決、成立した社会保障と税の一体改革関連法の1つ。少子高齢化が進む日本において、増大する社会保障費を抑制しつつ、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革についての基本理念や方針をまとめた法律。同時に成立した消費税増税関連2法に関係している。同年8月22日より施行。具体的には、医療や年金、介護は社会保障制度を基本にすること、社会保障費は広く公平に分かち合う観点から消費税の収入を充てること、社会保障制度改革に必要な事項を審議するため、新たに内閣に「社会保障制度改革国民会議」を設置すること、などが挙げられる。社会保障制度改革国民会議は、本法律の施行から1年以内に設置し、20人以内の委員で組織するとされているが、衆議院解散・総選挙が取りざたされている現在、具体的な議論が進むかどうか懸念する声もあがっている。