世界的大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザが発生した時の対策指針。厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議が、2007年3月26日にまとめたもの。検疫、医療体制、ワクチン接種、情報共有、埋火葬など13項目からなり、個人や家庭に対しては、2週間分の水や食料の備蓄を求めている。異常行動との関連性が問題となっている抗インフルエンザ薬タミフルについては、感染拡大を防ぐために、新型インフルエンザ発生時に予防投与を行うことを確認。政府は現在、予防用に300万人分、治療用に2500万人分のタミフルの備蓄を進めている。鳥インフルエンザなどが、人から人へ感染するウイルスに変異し、国内で大流行した場合、最悪で64万人が死亡すると予想されている。