国連が定めた1990年代の「国連国際防災の10年」を継承する国際防災戦略の事務局。99年に設立され、ジュネーブに本部を置く。防災についての国際協力を促進し、自然災害などによる人的・社会的・経済的損失の減少、環境悪化の防止、災害リスクの軽減などのための持続可能な政策を提言する。また、05年の国連防災世界会議で採択された、国際社会が防災について取り組むべき事項をまとめたガイドライン「兵庫行動枠組2005～2015」を推進し、進展状況を国連総会に報告している。12年1月18日、UNISDRとWHO（世界保健機関）の協力機関であるベルギーの災害疫学研究センター（CRED）は、11年に世界で起きた自然災害による犠牲者や、経済的損失についての推計を発表。それによると、11年の自然災害は302件で、死者・行方不明者は2万9782人、また経済的損失は約3660億ドルとなり、過去最大の被害総額となった。それらのうち、11年3月に起きた東日本大震災による死者・行方不明者ならびに経済的損失は、全体の約6割を占めた。