ダボス会議などを主催する公益団体、世界経済フォーラム（WEF）が2006年から毎年行っている、各国における男女格差の状態の調査。日本では「男女格差報告」などとも呼ばれる。同調査は(1)健康医療の機会、(2)教育機会、(3)政治参加、(4)経済的平等、の4分野から男女格差の度合いを指標化し、順位付けを行う。順位が高いほど男女が平等である状態を表す。12年の第7回調査では135カ国中、1位がアイスランドとなったほか、日本は前回の調査より98位から101位に後退と、主要国の中でも最低レベルとなった。アジア太平洋地域においても、スリランカや中国を下回り、23カ国中16位となる。同調査で日本は、女性の教育機会の高さにもかかわらず、議員や企業幹部となっている割合が少ないことが指摘された。なお、日本は06年の調査開始以来、女性の政治参加や経済的平等の割合の低さについて、横ばいの状態が続いている。今回の調査はさらに、調査対象国の半数を超える国が経済的格差を埋めることができなかったとしたほか、男女格差の縮小の成功は国内総生産（GDP）の向上に関係があると指摘した。