就職の内定取り消しを受けた卒業予定者に対して、大学等の教育機関が実施する支援措置の一つで、卒業の延期を認めるもの。急速な景気の悪化による業績の落ち込みから、2009年4月入社予定の就職内定者に内定取り消しを通告する企業が続出して問題となっている。こうした状況を受けて、09年1月には、法政大学、甲南大学などが「特別卒業保留」の名称で、内定を取り消された学生の支援措置を発表。一定の要件を満たした学生は、卒業単位を取得していても、年額10万円の学費（法政大）で09年度の在籍を認められ、「既卒者」ではなく翌10年度の「新卒者」として就職活動を継続できる。文部科学省の発表では、内定先の企業から自主的な辞退を求められた者を含めて、09年1月5日までに内定を取り消された卒業予定者は1027人。東洋大学、青山学院大学、神奈川大学などでも、同様の支援措置が導入されている。