福祉や環境、まちづくりなど公益的な活動を行うNPO法人（特定非営利活動法人）のうち、「広く市民からの支援を受けている」などの要件を満たして国から認定を受けたもの。2001年に制度化された。認定法人自体の税が優遇される措置のほか、法人に対する寄付者にも所得税の特別控除などが設けられており、寄付を促すのが目的。しかし、全NPO法人約4万3000のうち、認定法人は約0.5％と低迷している。そこで11年6月、認定法人の大幅な増加を目指し、税優遇措置を拡大する税制改正法の修正案と、認定要件の緩和を図るNPO法の改正案が成立した。今回の改正では、寄付者に対する所得税の軽減制度が拡充され、従来の「所得控除」に加え個人の少額寄付者にメリットの大きい「税額控除」を導入。また、認定要件も緩和され、これまでの「法人の総収入に占める寄付の割合が20％以上」という基準だけでなく、「3000円以上の寄付者の合計が年平均100人以上」でも認定を受けられるようになった。このほか、12年4月1日より認定権者が国税庁長官から都道府県知事または政令指定市市長に移行、手続きの簡素化による積極的な認定申請を推進する。