幼稚園と保育所の機能を併せ持つ、幼保一体化施設のこと。政府が2013年度から導入する予定の新しい子育て支援政策「子ども・子育て新システム」の柱の一つで、12年1月20日に最終案が公表された。保育園に入りたくても入れない待機児童が2万6000人に及ぶのに対し、日中4時間子どもを預かる幼稚園は定員割れの所もあった。待機児童を解消して子育てをしやすくするため、全国に約2万3000カ所ある保育所を、0～2歳児だけを預かる乳児保育所を除いて、15年度から3年ほどで総合こども園に移行させる。06年10月に始まった幼保一体化施設の「認定こども園」がモデルとされている。ただ、認定こども園では厚生労働省と文部科学省の両省に補助金を申請しなくてはならなかったが、総合こども園では一本化され、内閣府の包括交付金として市町村により交付されるほか、一定の要件を満たせば株式会社などの参入も可能となる。「子ども・子育て新システム」は、「社会保障と税の一体改革」によって打ち出された新支援策で、見込まれる所要額1兆円のうち、消費税増税分から7000億円充てることを想定しており、15年度に消費税が10％に引き上げられることを前提としている。