派遣社員や期間従業員など、非正規労働者の安定就職を専門的に支援する施設。正式名称を非正規労働者就労支援センターといい、厚生労働省が国の事業として進めている。2009年4月から主要都市に順次設置する予定だったが、派遣切りや雇い止めといった雇用環境の悪化により、08年12月、東京都西新宿、大阪市難波、名古屋市栄の3地区に急きょ仮設された。主な業務は、解雇にともなう退寮などで住居を失った人への住宅あっせん、寮付き求人や住み込み可能求人の情報収集および提供、入居初期費用と家賃補助費の融資相談(上限額86万円)、生活費と就職活動費の融資相談(上限額100万円)など。そのほか、センターごとに履歴書や職務経歴書の作成指導、面接セミナーといったプログラムも作成し、管内の主要ハローワークに開設した特別相談窓口と連携して支援にあたる。今後は北海道、福岡にも同施設が設置される予定。