人口1000人あたりの年間離婚件数のこと。（年間離婚届け出件数／10月1日現在の日本人人口）×1000という計算式で求められる。粗離婚率、または普通離婚率とも呼ばれる。通常、離婚率といわれる場合は、この普通離婚率を指す。ただし、普通離婚率は、結婚適齢期の人口が多いと数値が高くなるなど、人口の年齢構成が大きく影響するため、地域比較を行う場合は、基準人口（モデル人口）を利用して、年齢構成の差を取り除く「標準化」といわれる方法を用いる「標準化離婚率」が使われる。この他にも、結婚している人の数に対する離婚数を表す「有配偶離婚率」や、年齢を5歳きざみで算出する「年齢階級別離婚率」などがある。2010年3月、厚生労働省は人口動態統計をもとに、日本人の離婚の動向をさまざまな視点から分析した2009年度「離婚に関する統計」を発表した。これによると、離婚件数は02年の29万組をピークに減少、08年では25万1000組が離婚している。05年の年齢別有配偶離婚率は、男性が20～24歳、女性では19歳までが最も高く、年齢が低いほど離婚する確率が高いことがわかった。また、別居してから離婚届を出すまでの期間は、どの年齢でも1年未満が圧倒的に多いが、年齢が高くなるにつれて1年未満の割合が低くなる傾向も出ている。