東日本大震災等の影響により、様々な困難を抱えながら支援にたどり着けずにいる人をはじめ、生活困窮者、高齢者、外国人、DV・性暴力被害者など、様々な理由から社会と切り離される社会的排除のリスクを負った人たちからの幅広い悩みを受け付ける24時間無料の電話相談。多角的な支援事業等を通して、それらの人たちを社会に取り込む「社会的包摂」を目的としている。東日本大震災の被災地首長らが立ち上げた一般社団法人社会的包摂サポートセンター（本部・東京都文京区）が運営する。宮城県石巻市の仮設住宅で、被災者の独居老人が自殺し、1週間以上たってから発見されるという出来事などを契機として、2011年10月11日に仙台でスタート。当初、岩手、宮城、福島の被災地3県を対象に、わずか1回線で始めたが、2カ月で約200件の相談があり、アクセスはその4倍に上った。そこで同年12月、試験的に首都圏で実施したところ、わずか36時間で約2万件のアクセスがあり、全国展開の必要性を実感。内閣府が公募する全国対象の電話相談支援事業「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」に応募して、11年度第3次補正予算4億6800万円、12年度16億4900万円の予算を得た。これを元に12年3月11日から全国展開をスタート。東京と盛岡の中央コールセンターを中心にして、全国35カ所のNPOなどに設置された地域コールセンターに、電話相談員とコーディネーター、さらに弁護士や社会福祉士などの専門員を配して、被災者に限らずあらゆる相談内容をサポートする。相談テーマは、仕事、生活、住居といった基本的な悩みから自殺願望、心の悩みなどの精神面、性に関する悩みなど19に分かれ、外国人でも相談できるよう、英語、タガログ語、韓国語など7カ国語に対応。全国拡大後15日間で、約2万9000件の相談が寄せられた。電話番号はフリーダイヤル0120-279-338。実施期間は13年3月31日までとなっている。