2012年6月20～22日にブラジルのリオデジャネイロで開催された、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で採択された文書。全283項目で、主な内容は、(1)持続可能な開発の実現に向けて緊急に行動することを決意する、(2)グリーン経済を重要な手段として認識するが、取り組みは各国の自主性を尊重する、（3）13年9月までに持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムを開催する、(4)国連環境計画（UNEP）の機能を強化、格上げする、(5)防災、資源効率など、経済、社会、環境面で価値を有する都市づくりを行う、(6)15年以降の持続可能な開発目標（SDGs）の策定に合意し、政府間交渉プロセスを立ち上げる、(7)各国の事情に応じ、化石燃料への補助金廃止を含む適正化措置を検討する、(8)環境に配慮した技術を開発し、途上国に移転する重要性を強調する、など。同じリオで1992年に開かれた地球サミットから20年の節目に開催されたリオ＋20には、およそ190の国と地域から100人程度の首脳、約3万人の市民などが参加した。今回の会議では、環境保全と経済発展を両立させるグリーン経済への移行が最大の焦点となっていたが、先進国と途上国の対立で交渉ははかどらず、具体策を打ち出すことはできなかった。全体としても実効性に乏しい結果となり、多くの課題を残した。