温室効果ガスの主要排出国とEU(欧州連合)などが、2012年に期限を迎える京都議定書以降の地球温暖化防止の枠組み(ポスト京都議定書)を議論する会合で、アメリカが提唱した。正式名称は「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」で、07年9月に第1回会合が開催された。G8、中国、インド、ブラジル、韓国、メキシコ、インドネシア、オーストラリア、南アフリカの参加16カ国が排出する温室効果ガスは、世界の排出量の80％に及ぶ。ポスト京都議定書は、主に国際連合のCOP(気候変動枠組条約締約国会議)で議論されるが、参加国の多さもあって利害の差が大きく、意見を集約しにくいとの指摘がある。このため、排出国の立場で一致するMEM参加国が排出量削減の数値目標を提示し、COPの議論を加速させることが期待されたが、08年6月までの計4回の会合では中長期目標の合意に至っていない。08年7月開催の北海道洞爺湖サミットでは、G8会合にあわせてMEMの首脳会合が行われたが、具体的な数値目標を設定するには至らなかった。