義援金は、広義には災害救助や慈善のために寄付された金品を指す。義捐金とも表記される。特に大規模災害の場合、日本赤十字社や赤い羽根共同募金で知られる中央共同募金会、その他自治体などの義援金募集団体に寄せられた義援金は、全額が義援金配分委員会に渡され、同委員会で決定した配分計画に基づいて被災者に公平に分配される。義援金配分委員会は、被災した都道府県と日本赤十字社、中央共同募金会、有識者等で構成される。一方の支援金は、広義には災害や事故、病気などさまざまな原因から支援が必要な人に配分されるお金全般を指す。特に大規模災害の場合は、NPO法人やボランティア団体などに寄せられる募金を指し、被災者に配分される物資以外にも、輸送費など被災者を支援するための活動資金などにも利用される。なお、日本赤十字社では、海外で大規模災害などが起きた場合、現地の赤十字社や国際赤十字などが活動するために使用される募金を「救援金」と定義している。2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、4月8日に「義援金配分割合決定委員会」が設置され、被災都道県への義援金の1次配分の額が決定された。具体的には、住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者の世帯には35万円、住宅半焼・半壊は18万円、原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円が、被災都道県を通して各世帯に配分される。なお、同震災の義援金の受付は11年9月30日までとなっている。また、今回の震災は広域・大規模なため、長期的な支援活動の必要性があることから、中央共同募金会は支援金を募集する「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」を新設。15億円を目標に、13年3月31日まで募集することとした。