救急隊員が現場で、傷病者の状態を確認して緊急度や重要度を評価、その結果によって救急車による搬送を行うか否かを判別する制度。緊急度がないと判断された場合、傷病者本人の同意を得られれば搬送はせず、応急処置をしたうえで傷病者自身で医療機関に行ってもらう。緊急性の高い傷病者を優先的に搬送できるように、出動件数を抑制するのが狙い。東京消防庁は、全国に先がけ、2007年6月1日からこの制度の運用を開始。同時に、救急車が必要かどうかの判断に迷った場合に相談できる「救急相談センター」を開設した。