「骨太の方針2007」による提言を踏まえ、総務省が2007年12月21日にまとめた、公立病院（自治体病院）の経営改革のための指針。公立病院を運営する地方自治体に対して、地域医療確保のための「当該病院の果たすべき役割」と「一般会計が負担すべき経費の範囲」を明らかにした上で、（1）経営の効率化、（2）再編・ネットワーク化、（3）経営形態の見直しの3つの視点に立った改革プラン策定を、2008年度内に行うよう求めている。なお、ガイドラインでは改革に伴う財政支援措置として、03年度以降の不良債務を長期債に振り替える「公立病院特例債」の発行などが認められた。これにより、地方自治体財政健全化法による「財政健全化団体」の判定基準の一つ、「連結実質赤字比率」の引き下げが可能となる。