75歳以上の高齢者全員を、従来の医療保険（国民健康保険や健康保険組合）から切り離して新たに加入させる、公的医療保険制度「後期高齢者医療制度」の通称。2008年4月1日の新制度開始当日、周知不足とネーミングの悪さを理由に、福田康夫首相が舛添要一厚生労働相に通称の使用を指示した。「機械的に年齢で区切られるのは納得できない」「後期高齢者とは、もう末期ということか」など、制度導入を前に高齢者らの批判の声が高まっていた。後期高齢者医療制度は、2006年の医療制度改革で、65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と分類。年に10.8兆円にのぼるとされる75歳以上の高齢者の医療費を、相応に負担してもらうことを目的に創設された。保険料は加入者全員が本人負担で、年金から天引きされる。そのほか、多重診療や不要な検査を防ぐためとして、1人の医師が患者の診療計画をつくって検査や診療の無駄をなくす「主治医制」も導入された。