雇用環境が急速に悪化するなか、解雇や「派遣切り」などによって失業した人々を支援するために、支援団体や労働組合が、2008年12月31日から09年1月5日朝まで、東京の日比谷公園で行った活動。反貧困ネットワークなどの支援団体のほか、連合、全労連、全労協の三つの連合体をはじめとした労働組合組織など、約20の団体が実行委員会を作り、「村長」には「NPO法人自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長が就任した。年末年始はハローワークなどの役所や公共施設も休みとなることから、仕事を失った人のために食事の提供と弁護士による労働・生活相談などを実施し、とくに寮の追い出しなどで住まいを奪われた人には寝泊まりできる場所（テント）を提供するという趣旨。派遣村に「入村」した人は、最終日の1月5日朝までに499人。二百数十人が生活保護を申請し、その後、ほぼ全員への給付が決定した。医療相談を受けた人は100人以上。ボランティアとして活動に参加した人は延べ約1700人を数え、カンパは約4300万円（1月12日現在）が集まった。5日の派遣村「閉村」以降は、約280人が東京都などが用意した4施設に移り、東京労働局による就職先の紹介を受けた。