小学校の高学年（おもに4～6年生）の子どもたちが、数日間、親元を離れて共同生活をしながら学校に通う取り組み。夏休みの林間学校やキャンプなどのイベントではなく、異なる学校・学級の、異なる年齢の子ども同士が共同生活を行うもので、規律正しい生活リズムや社会性、自立心が養われる効果が期待されている。文部科学省の国立教育政策研究所が行った調査によると、実施主体は市町村の教育委員会や国立・都道府県立青少年教育施設、民間団体で、ほとんどが2001年度前後より教育委員会からの要請で始まり、06年度には265の市町村（644事業）のほか、合わせて808事業が行われ、2万3331人が参加した。多くは、教育委員会の呼びかけで作られ、PTA・学校関係者、子ども会、婦人会などが参加した、実行委員会が実施主体である。実施期間は4～5日間が多く、宿泊場所は公民館などの社会教育施設や青少年教育施設が大半を占め、学校の余裕教室や寄宿舎や、少数だが専用の通学合宿施設という例もある。核家族化し、学校のクラス分けで同一メンバーとのみ交流しがちな子どもたちに、異年齢集団で寝食を共にする生活を体験させる、学校と家庭と地域の融合を目指すねらいがある。これによって、友だちと協力し合って活動ができるようになった、家事や仕事の手伝いを進んで行うようになった、あいさつができるようになったなど、生活習慣に良い効果が見られると、保護者からは好意的な意見が多いが、予算不足、ボランティア不足によって、実施を取りやめる市町村もある。