首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路を原則無料化する政策。2009年の衆議院総選挙で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉のひとつで、政権交代により実行に移されることとなった。10年2月2日、前原誠司国土交通大臣は、渋滞状況や地域への経済効果、環境への影響などを検証する社会実験として、同年6月から、道東道、山陰道、沖縄道など地方路線を中心とした37路線50区間（計1626km）を無料化すると発表。今後12年度までの完全実施に向け、段階的に拡大を図るという。しかし、概算要求での予算6000億円が1000億円に削減され、対象道路の約18％と、大幅な規模縮小を余儀なくされた。また渋滞への配慮から、東名、名神などの主要幹線は外され、フェリーなど公共交通機関への影響を抑えるため、東京湾アクアラインや本州四国連絡橋なども対象外となったことから、社会実験としての意義も限定されたものとなった。無料化実施に伴い、現行の休日上限1000円（「1000円高速」）は廃止されるが、無料化対象外の路線では、乗用車2000円、トラック5000円を上限とする新たな割引制度が検討されている。