消費者にかかわる事故の原因を究明するための調査機関。消費者事故調とも呼ばれる。2012年8月29日に成立した改正消費者安全法により、同年10月1日、消費者庁内に設立された。調査対象は、生活用品や食品、施設など消費者に身近なものすべてで、国土交通省の運輸安全委員会が対象とする航空機や鉄道事故などは対象としない。同委員会は、事故の原因となった製品などの提供業者に対して、自ら立ち入り調査する権限を持ち、必要に応じて大学などの研究機関に調査委託することもできる。他の行政機関で行われた調査を評価したり、被害者などに情報提供なども行う。また、事故情報の把握や被害拡大を防ぐために、被害者のみならず、誰でも事故について同委員会に調査要請ができる「事故等原因調査等の申出制度」も設けた。委員は有識者7人で構成され、必要に応じてその下に専門委員や臨時委員を置くことができる。同年10月3日に初会合が開かれ、委員長に畑村洋太郎東京大学名誉教授が選ばれた。畑村教授は、「失敗学」の提唱者で、東京電力福島第一原子力発電所の政府事故調査・検証委員会の委員長を務めた。