日本における子育て支援について、政府が2010年度から5年をめどに取り組む、包括的政策をまとめた実施計画。03年に成立した、少子化社会対策基本法の大綱として、10年1月29日に閣議決定された。子どもを主人公とするチルドレン・ファーストを第一に掲げ、出産や育児を希望する現役世帯の生活・仕事・子育てを、社会全体で支える環境を官民で整えることを、基本的考え方としている。主な施策には、子ども手当の創設、高校授業料の実質無償化、妊婦健診の公的負担、保育所待機児童の解消、幼児教育と保育の総合的な提供（幼保一本化）、小児医療体制の確保、ひとり親家庭の支援、地域による子育て活動の促進、男性育児休暇の取得促進、などがある。また、14年までに達成すべき数値目標として、認可保育所をはじめとする保育サービスの定員約25万人増、放課後児童クラブの定員30万人増、認定こども園の増設、新生児集中治療室（NICU）や不妊専門相談センターの充実、などを掲げている。