公営住宅法に基づき、大規模な地震、暴風雨、洪水、高潮その他の天災や火災などで、家を失った被災者に、自治体が建設・管理して賃貸で提供するもの。2011年3月の東日本大震災では約11万世帯の住宅が全壊したが、仮設住宅には原則約2年しか住めないために、仮設住宅を出た被災者を受け入れる復興住宅の早期建設が求められている。政府は復興住宅の建設を進めるため、同年5月成立の第1次補正予算で1万戸分の約1116億円を計上した。しかし、現状では家屋が流失した地域での住宅建設の制限などから、用地確保が難しく計画が進んでいない。同年8月、初めての具体化として福島県相馬市が発注に向けた手続きを開始し、秋に一部で着工する。建設されるのは平屋（1LDK）と2階建て（2LDK）の一戸建て計121戸、アパート4棟（計48戸）。