2007年4月から警察庁が導入している、犯人の検挙に結びつく情報の提供者に対して、報奨金を支払う制度。対象となる事件は、（1）警察庁が指定する特別手配被疑者に関する事件、（2）殺人、強盗、放火などの凶悪犯罪で、発生から6カ月を経過しているなどの条件を満たす事件、のうち、社会的影響などを考慮して、警察庁の刑事局長が指定したもの。報奨金は上限300万円で、情報提供者が複数いる場合には、検挙への貢献度などを警察庁の審査委員会が検証して、支払い額を決定する。これまで、被害者の遺族や警察官OBらが私費で懸賞金を支払い、情報提供を求めた例があったが、公費では初めて。背景には、聞き込み捜査による検挙率の低下があるとされる。07年5月1日、警察庁は制度初の対象事件として、06年6月に名古屋市で発生した老夫婦宅での強盗殺人事件など、5件を官報に掲載。同事件については、08年4月末までの1年間を応募期間として、情報を募っている。