国際労働機関（ILO）の定義では、「環境に対する影響を持続可能な水準まで減じる経済的に存立可能な雇用」。具体的には、(1)種の保存や生態系の回復の推進、(2)エネルギー、材料、資源等の消費の削減、(3)低炭素経済の推進、(4)廃棄物と公害の発生回避などにかかわる雇用を指す。2007年には、ILOが「グリーン・ジョブ構想」を掲げ、国連環境計画（UNEP）などの国際機関と、緑の雇用の創出で連携している。08年9月発表の報告書では、再生可能エネルギー関連では、30年までに2000万人以上の雇用が新規に創出されると予測。エネルギー用バイオマスの関連産業では1200万人が就業しており、商品価格の高騰で急成長が予測されるとする、リサイクル、廃棄物管理産業については、中国だけで1000万人が就業していると推計した。また、こうした雇用について、低賃金、不安定、危険などの就業環境の現状を指摘している。なお、「緑の雇用」の語は、日本では林業の就業者を指し、林野庁が「緑の雇用担い手育成対策事業」の名称で、新規就業者の技術習得を支援している。