交通量が多い市街地は2車線（片側1車線）、比較的少ない山間部などは幅員5mの1車線を基本に、見通しが悪いカーブや急坂の改良、大型車でもすれ違える待避所の設置などで通行しやすさと安全を確保した道路。それまで全国一律で原則2車線、幅員5.5m以上と規定していた都道府県道・市町村道の整備基準に対し、地域の事情に合わせたローカルルールとして2003年度から国が認定。整備事業費の55％を支援する地方道路整備臨時交付金の補助対象とした。1.5車線的道路整備のメリットは、道路の利用現状に沿って無駄を省くことで、(1)建設や維持管理にかかる費用を3割程度に抑えられる、(2)工期を短縮してすみやかに供用できる、(3)掘削等による環境破壊を最小限にとどめられる、(4)計画に際して利用者や地元の理解が得られやすい、などが指摘されている。もともとは高知県が1997年度から独自に実施してきた整備手法だったが、交付金支給の要望を国が受け入れたことで全国へ波及。2008年には25道府県が同様の整備計画に取り組んでいることが、国土交通省の調査で判明した。