略してエコポイントともいう。一般消費者に、CO₂(二酸化炭素)の削減行動を促すため、環境省が2008年度から導入している事業。市場に通用している通常のポイント制度と同様に、CO₂の削減につながる商品を購入した消費者にポイントが与えられ、累積ポイントを他の商品などに交換できる仕組み。地球温暖化防止のため、京都議定書により日本は08～12年までの5年間に、1990年比で6％の温室効果ガスの排出削減の義務が課されている。しかしこの目標値の達成のためには、国民全体の努力が必要とされている。エコ・アクション・ポイント事業には、全国でポイントが使える全国型(4事業)と、地域限定でのみ使える地域型(9事業)とがある。対象となる商品は、温室効果ガスの削減効果があると認められる緑マークのついた電化製品(電気冷蔵庫、テレビなど)、省エネ法で定める評価基準で★★（星2個）以上がついた商品などである。また自動車ではハイブリッド車や天然ガス車、住宅では太陽光や自然エネルギーを利用した温室効果ガスの削減効果のあるシステム、同様の削減効果のある文房具、家庭用品、衣料品、食品、バイオ燃料や、リユース(再利用)商品。加えて公共交通機関の利用や、レジ袋を利用しない買い物を始め、温室効果ガスの削減効果が期待できるカーボンオフセットを組み込んだサービスも含まれる。モデル事業に参加する企業からポイントの原資を募るが、参加企業はこれによって販売促進につながることが期待されている。しかし還元されるポイントの負担分に関しては、追加経済対策による国費が充てられる予定である。