自殺者が最も多い3月に向けて、2010年2月に政府の自殺総合対策会議が策定した取り組み。(1)社会全体の取り組み、(2)相談・早期対応体制の充実と強化、(3)状況分析や実態調査の実施、(4)自殺の危険を高める制度や慣行の検討、(5)ハイリスク地、ハイリスク者への重点的対策、(6)自殺未遂者への支援強化、(7)遺族への支援強化、(8)推進体制の強化、(9)ワンストップ総合相談体制の推進、など大きく9つの柱を設け、当事者の立場に立った取り組みを政府全体で行っていく。具体的には、(1)では3月を「自殺対策強化月間」とし、さまざまな啓発キャンペーンを実施、(2)ではハローワークでの心の健康相談や法律相談を継続、日本司法支援センター（法テラス）や商工会・商工会議所などでの相談支援強化を行う。臨床心理士などの心理職の資質向上のための研修や、精神科を専門としない医療従事者への研修なども実施する。(6)では自殺未遂者が再び自殺を図ることを防ぐため、救急医と精神科医の連携を強化する。日本では、09年の自殺者数は3万2753人で08年度より504人増（09年12月末での暫定値）。1998年以来、12年連続で3万人を超えている。