文部科学省が作成した、地震や津波の災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引き書。正式名称は「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」という。2012年3月9日に公表。09年4月に施行された学校保健安全法では、危機発生時に幼児や児童、生徒の安全を図るために、学校や職員などがとるべき具体的な対応を記したマニュアル（危険等発生時対処要領）を作成することを義務づけている。これに基づき、各学校は不審者や火災、台風、地震など想定されうるさまざまな危機等に対してマニュアルを作成しているが、11年3月に発生した東日本大震災により、大きな見直しを迫られている。そこで、文部科学省では、特に地震と津波の災害を想定した危機管理策をまとめ、各校のマニュアル作りの参考にしてもらうこととした。具体的には、震度5弱以上の地震を想定し、危機管理を「事前」「発生時」「事後」の3段階に分け、災害前の備えから事後の立て直しまでをまとめた。主な内容は次のとおり。(1)事前の危機管理：教職員の役割分担の明確化、保護者など地域との連携、避難訓練や教職員研修など。(2)発生時の危機管理：「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」場所への避難、素早い情報収集と臨機応変な判断と対応など。(3)事後の危機管理：避難所での協力、心のケア、保護者への引き渡しなど。なお、本手引き書は、文部科学省のウェブサイト（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/03/1318204.htm）からダウンロードも可能になっている。