2007年に施行のがん対策基本法に基づき、政府によって策定されるがん対策の基本方針を定めたもの。5年ごとに見直しが行われる。07年6月に策定された基本計画では、がんによる死亡率の減少や、がん患者やその家族の苦痛軽減や療養生活の質の向上を目的に、すべての拠点病院で放射線療法や化学療法を実施する、がん予防として未成年者の喫煙率をゼロにするなど、7つの具体的な目標を定めた。12年6月、政府は07年の基本計画策定から5年が経過したことから、12～16年度までの次の5カ年計画となる第二次基本計画を閣議決定した。第二次基本計画は、07年の基本計画をさらに推し進めるもので、新たに働く世代や小児への対策の充実を掲げた。具体的には、死亡率が上昇している女性のがん対策や就労者の検診受診率の向上などに取り組む。また、がん予防としての喫煙率の引き下げについては、具体的な数値目標を明記した。22年度までに喫煙率を成人は12％、未成年者は0％にする。受動喫煙についても、行政機関や医療機関では0％に、家庭3％、飲食店15％を目標にする。職場については、20年までに受動喫煙ゼロを目標にした。