1995年に施行された高齢社会対策基本法に基づいて政府が策定する、高齢社会対策の中長期的な指針。2012年9月7日、高齢社会対策大綱が閣議決定され、11年ぶりに改定された。同大綱は、1996年に初めて策定され、2001年に一度改定されている。今回の改定では、12年に団塊の世代が65歳を迎え、14年までに高齢者人口が毎年100万人ずつ増加すると推定されていることから、高齢者のとらえ方を「支えられる側」から「支える側」へと転換し、「人生90年時代」を前提にした仕組みに変えることを大きな目的としている。就業・年金等、健康・医療・介護等、社会参加・学習等、生活環境等、高齢社会に対応した市場の活性化、全世代参加型社会の基盤構築といった6つの分野について、具体的な数値目標を掲げた。たとえば、60～64歳就業率を11年の57.3％から20年には63％へ引き上げ、介護職員数は12年の149万人から25年の237万～249万人に増加、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は05年の0.9％から20年度末の3～5％へ、など。なお、本大綱は、経済状況や社会情勢などを鑑み、必要な場合はおおむね5年ごとに見直す規定も新たに追加された。