現役世代の男性の平均手取り収入に対する、モデル家庭の年金受給額の比率。公的年金の給付水準を示す指標として用いられる。2006年度の所得代替率は59.7％で、受給額は月額22万7000円。07年2月、厚生労働省は2026年度以降にこの比率が51.6％になると試算し、04年の年金制度改革において、政府が明文化した50％以上を維持できるとした。しかしこれは、近年の景気回復に基づいた試算であり、長期に及ぶ年金事業の前提として現実的でないとの批判がある。事実、経済状況や少子高齢化の進展を、最も厳しく見通した場合、所得代替率は43.9％となる。モデル家庭として、勤続年数40年の元会社員の夫と、専業主婦の妻の夫婦を想定していることも、現実の家庭像を反映していないとされる。