高齢者が、食事介助や掃除など、主に高齢者介護にまつわるボランティアに参加することによって、活動実績がポイント化され、自身の介護保険料の負担を軽減できる制度。高齢者に、積極的な地域とのかかわりを促し、介護予防の狙いもある。厚生労働省が2009年度までに新設するが、介護保険の運用主体は、市町村特別区であるため、制度の導入は各市町村が独自に決定する。全国に先駆け、06年に東京都稲城市が、「（仮称）介護支援ボランティア特区」として、制度の設置を国に提案したことが基になっており、同市は08年度の導入を決定している。