2006年6月に制定された「自殺対策基本法」に基づき、日本における自殺の概要や自殺対策の状況を記した年次報告書。12年6月8日に閣議決定された平成24年版では、11年の年間自殺者数は、総数3万651人（男性2万955人、女性9696人）で、前年比では1039人（約3.3％）少なくなったものの、1998年に急増して以来、14年連続で3万人を超えたと報告。月別では、1月から3月までは前年より減少したが、4、5、6月は増加に転じ、それぞれ126人、593人、257人の増となった。増加した時期は、東日本大震災後、景気が急速に悪化した時期と重なることから、景気悪化が影響している可能性があると推察。また、震災自体の影響も考えられるが、地域的な偏りはみられず、全国的に不安が高まり、自殺者の増加へとつながったのでは、としている。さらに、15歳から39歳の死因の1位が自殺であることは深刻な状況であるとし、心の健康づくりなど自殺対策が重要と位置づけている。