2011年11月28日～12月11日に南アフリカのダーバンで開催された、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）で採択された、温暖化対策の国際ルール作りに向けた、新たな合意。主な内容は、(1)12年末で期限切れとなる京都議定書の延長（5年間または8年間）、(2)中国とアメリカを含めた温暖化ガス排出国すべてを対象とした新しい枠組み「ダーバン・プラットホーム」を15年までに採択し、20年までに発効する、(3)温室効果ガス削減対策の測定・報告・検証を徹底する、(4)途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」設立を決定、運用を開始する、など。京都議定書に代わる新しい枠組み作りを巡って協議は難航し、会期を1日半延長して、13年以降も京都議定書を延長することでようやく合意に達した。12年末にカタールで開催されるCOP18で、正式な議定書延長の改正手続きが行われる。しかし、中国に削減義務がなく、アメリカが批准していないままの仕組みでは温室効果ガスの削減につながらないとして、日本、ロシア、カナダは京都議定書延長への参加を拒否し、削減義務を課す国際体制から一時、離脱することを決めた。