東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県が18歳以下の子どもを対象に行う甲状腺の検査。放射線の影響による県民の健康管理を目的とした、県民健康管理調査の一環として行われる。食品などから放射性ヨウ素を体内に取り込むと、子どもの場合は甲状腺がんの原因になりやすいとされ、チェルノブイリ原発事故では、4～5年後から子どもの甲状腺がんが増加したことから、保護者たちの不安が高まっていた。検査の対象となるのは、2011年4月1日時点で18歳以下の全県民36万人で、県外に避難した人も含まれる。検査方法は超音波検査で、のどのあたりにしこりがないかを調べる。14年3月末までに1回目の検査を終了して異常の有無を把握し、以降20歳未満は2年に一度、20歳以上は5年ごとに実施され、生涯にわたって定期的に続けられる。