温室効果ガスの排出量に応じて企業に負担金を求める制度。炭素税ともよばれる。オーストラリア政府が地球温暖化対策の一環として、2011年7月10日に発表した。京都議定書で削減目標とされている6種の温室効果ガスのうち、同制度が対象とするのは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、パーフルオロカーボンの4種類。運輸やエネルギー関連企業など二酸化炭素の排出量の多い約500社を対象として、初年度は1トンあたり23オーストラリアドル（約1850円）を課す。炭素価格は、導入から3年間が固定価格で、年実質2.5％ずつ上昇。その後は、温室効果ガスを排出する権利を売買する仕組みである排出量取引制度（ETS）へ移行し、変動価格となる。徴収金は、減税や補助金などを通じて、半分以上が家庭へ還元されるほか、再生可能エネルギーなど炭素排出削減につながる産業への投資などに充てられる。11年11月8日オーストラリア連邦議会上院で炭素価格制度の関連法案が可決、12年7月より導入される予定。