国民の自殺に対する意識の実態を把握すること、その結果を今後の施策に生かすことを目的に実施されている内閣府の調査。日本における自殺者は、1998年以降、毎年3万人超の高止まりを続けている。政府はこれを社会問題と捉え、総合的な対策を施すべく、2006年に自殺対策基本法を施行。続く07年には、具体的な自殺対策の指針である自殺総合対策大綱を閣議決定した。翌08年に自殺対策の参考のため、初の意識調査を行っている。12年1月には、2回目の調査が行われ、同年5月に結果が発表された。今回の調査結果によると「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人は23.4％で、前回の19.1％から4.3ポイントの増加。年齢別では、20歳代が28.4％、30歳代が25.0％、40歳代が27.3％、50歳代が25.7％で、20歳代が一番多かった。また、今回は東日本大震災後の心境の変化も聞いており、「人と人とのつながりの大切さを再認識した」(64.3％)、「自分や自分の家族のことは自分で守らなければならないと思った」(54.3％)が上位を占めているが、「特に変化はなかった」と答えたのは20歳代がもっとも高かった(13.2％)。なお、今回の調査は全国の成人3000人を対象に実施され、有効回収率は67.2％。