経済協力開発機構（OECD）が1992年以来、加盟30カ国の教育状況についての調査をまとめて、ほぼ毎年発表しているもの。各国での教育・学習の効果や、教育への支出、教育機会と進学、学校組織などの状況について、様々な指標を使って比較できるようにしている。2008年9月9日、OECDは05年現在の調査結果をまとめた「図表で見る教育」2008年版を発表した。これによれば、日本の国と地方自治体による教育への支出は、国内総生産（GDP）比で3.4％となり、統計のある28カ国中最下位だった。OECD平均は5.0％で、1位、2位、3位となるアイスランド、デンマーク、スウェーデンは、それぞれ7.2％、6.8％、6.2％となっている。一方で、教育機関への支出に対する私費負担の割合が、日本はOECD平均を上回っており、とくに高等教育に対する家計負担の割合は66.3％にのぼり、OECD平均の26.9％をはるかに上回るなど、家計に頼る日本の教育行政のあり方がうかがえる内容になっている。