収入が生活保護基準の最低生活費を下回る世帯。厚生労働省は、2010年4月9日、初めて生活保護基準未満の低所得世帯の推計を発表した。総務省が実施した04年の「全国消費実態調査」と、厚生労働省が実施した07年の「国民生活基礎調査」の両方の調査結果から推計した。「全国消費実態調査」による推計では、全世帯数4674万世帯のうち、収入が最低生活費（生活扶助と教育扶助、住宅扶助の合計）未満で、資産要件（貯蓄残高が最低生活費の1カ月未満で住宅ローンもなし）を満たす低所得世帯が45万世帯あり、このうち生活保護を受けている割合は68.4％だった。一方、「国民生活基礎調査」による推計では、全世帯数4802万世帯のうち、収入が最低生活費（生活扶助と教育扶助、高等学校等就学費の合計）未満で資産要件（貯蓄残高が最低生活費の1カ月未満）を満たす低所得世帯は229万世帯あり、うち生活保護を受けている割合は32.1％だった。両調査は、調査方法が異なることや、基準の最低生活費の内容が異なるなどの条件の違いから数値に開きが出ている。厚生労働省は今後も定期的に同様の調査を継続して行っていく考え。