内閣府が施策の参考とするために行う、人権擁護に関する国民の意識調査。調査対象は全国の20歳以上の3000人で、1958年の第1回調査から不定期に行われている。2012年10月には、第11回調査結果が発表された。有効回収率は62.1％(1864人)。同調査の調査項目は、(1)人権問題について、(2)主な人権課題に関する意識について、(3)人権課題の解決のための方策について、の3項目。日本の人権課題で関心のある対象として、「障害者」(39.4％)、「子ども」(38.1％)が上位に挙がったほか、「インターネットによる人権侵害」に関心のある人の割合が、07年の前回調査より3.3ポイント増の36.0％となり、過去最高を記録した。なお、「インターネットによる人権侵害」のうちで最も関心を持たれているのが「他人を誹謗（ひぼう）中傷する情報が掲載されること」で57.7％。そのほか、現在子どもに起きている人権問題として最も関心が高いのは「いじめを受けること」で76.2％となった。また、東日本大震災に伴う人権問題については、「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」を挙げた人が64.9％と最も高かった。