主に20～30歳代の若者を対象として、2007年12月に発足する互助組織。労働組合「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長と、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長などが呼びかけ人となり、12月22日に結成総会を開いて会員の募集を始める。フリーターや日雇い派遣など、いわゆる「ワーキングプア」の若者が、病気やケガなどで失業したときには、失業補償や無利子の貸し付けなどを行う。会費は月300円。半年以上の入会を前提に、病院や薬店の領収書が提出できれば、1日1000円の生活費が、10日間支給される。また、生活資金として、無利子で1万円の貸し付けも行う。借金や労働問題、生活保護などの相談にも応じる。貧困者以外の人の参加も呼びかけており、08年7月からの事業開始を目指す。