家賃保証会社13社が加盟する「全国賃貸保証業協会（LICC）」が、2010年2月1日に運用を始めた、賃貸住宅入居者の信用情報を一括管理するデータベース（DB）で、1年間で100万人分の情報を集積することを目指しているとされる。家賃保証会社とは、保証金をとって入居者の連帯保証人となり、家賃支払いが遅れた場合はそれを一時的に立て替える業者。DBの登録対象者は、2月1日以降に加盟社と入居保証契約を結んだ入居者で、LICCのホームページによれば、本人の同意を得たうえで、生年月日や旧住所、免許証を始めとする個人特定番号などとともに、家賃の入金や滞納をめぐる情報が登録される。情報は退去、あるいは立て替え分の完全な返済から5年間、保存され、新規の契約などの際に、判断材料として利用されるとしている。これに対し、生活困窮者の住宅問題に取り組む「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が、事実上の家賃滞納者ブラックリストが構築されることになり、結果的に社会的弱者を民間賃貸住宅市場そのものから締め出すことになる、と批判しているほか、日本司法書士会連合会もDBの中止を求める会長声明を出している。